全国福祉用具相談・研修機関協議会The council for Assistive Technology Consultation & Training（ATCT）
ひろがる福祉用具の輪
福祉用具に関わる政策提言を実現するための
活動を行っています。
ひろがる福祉用具の輪
福祉用具に関わる政策提言を実現するための
活動を行っています。
全国福祉用具相談・研修機関協議会では、福祉用具等に関わる政策提言を実現するために、下記の5つの活動をおこなっています。
全国福祉用具相談・研修機関協議会は、「福祉用具・介護ロボット・補聴器などや住環境整備に関する展示・相談機関や研修機関において、連絡協議を行うことにより、地域における適切な介護技術の普及並びに福祉用具・住環境整備等の活用によって、高齢者や心身障害者並びに家族や介護者の生活支援や介護負担軽減を図ることに寄与する」ことを目的に、2014年10月30日に発足しました。
平成４（1992）年に、介護実習・普及センターは、厚生省（現：厚生労働省）が「介護実習・普及センター運営要綱」を定めたことをきっかけに、都道府県が設置、社会福祉協議会、事業団等に委託したことが発足の経緯となり、その後、「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」に位置づけられたことから、全国に設置された。
国の事業として、開催担当県およびテクノエイド協会が主催となり、平成5（1993）年度から平成21(2009)年度まで「全国介護実習・普及センター連絡会議」が開催されたが、平成22（2010）年度より高齢者等を取り巻く生活課題が複雑化、多様化してきたことに伴い、従来の参加者枠をさらに広げ、福祉機器展示場、相談、研修等の福祉用具の普及に関わる関係機関にも会議参加を促すため、「全国介護実習・普及センター等関係機関連絡会議」と名称を改め、高齢者の尊厳を保持し、自立を支援する介護への取組みを研究討議する場として開催された。
平成25（2013）年度に北海道で開催された「全国介護実習・普及センター等関係機関連絡会議」開催後、「介護実習・普及センター等関係機関の全国組織化」に向けた設立発起人会を発足し、設立に向けて、会則、事業計画、組織体制を整備し、平成26（2014）年10月30日に「福祉用具相談・研修機関協議会」設立総会および翌日にかけて全国会議が開催された。
※団体名は、全国組織の意味を込め、全国会議後に名称を「全国福祉用具・ 相談研修機関協議会」とした。
役員会名簿【令和4（2022）年度・令和5（2023）年度】
（理事：五十音順）
| 役 職 | 氏 名 | 所属先 |
|---|---|---|
| 代表 | 記虎 孝年 | 公益社団法人関西シルバーサービス協会 理事長 |
| 副代表・事務局長 | 中村 健治 | 社会福祉法人北海道社会福祉協議会 地域共生社会推進部長 |
| 理事 | 上田 喜敏 | 安全なケア研究所 代表 |
| 理事 | 奥山 匡史 | 福祉用具プランナー研究ネットワーク 代表理事 |
| 理事 | 田上 優佳 | 社会福祉法人播陽灘特別養護老人ホームいやさか苑 施設長 |
| 理事 | 西野 雅信 | 千葉県福祉ふれあいプラザ 介護実習センター |
| 理事 | 森島 勝美 | 株式会社モリトー 代表取締役会長 |
| 監事 | 田中 康之 | 千葉県千葉リハビリテーションセンター 地域支援センター長・地域リハ推進部長 |
【事務局】 公益財団法人テクノエイド協会 研修部
本協議会は、福祉用具等に関わる機関・団体、メーカーや貸与事業所、研究者、専門職団体等を横につなぐ仕組みや情報共有の場、福祉用具活用のための方針やエビデンスを用いて、政策提言活動をおこなう協議会です。 多くの方の参画をお願いします。
入会をご希望される機関・団体、個人等は下のボタンをクリックして
「入会申込書をダウンロードして、事務局までメールでお送りください。
全国福祉用具相談・研修機関協議会事務局
公益財団法人テクノエイド協会 研修部内
E-Mail:atct141030@gmail.com